(右から)前川喜平・前文部科学事務次官、内閣府の藤原豊・前審議官、加戸守行・前愛媛県知事、国家戦ワーキンググループの八田達夫座長、和泉洋人・首相補佐官(朝日新聞電子版より引用)
文科省は「加計学園獣医学部」を認可する方針を固めた様だが、当然の事である。
この問題の根源は、そもそも文科省に大学設置権限を与えた統治制度の欠陥にあり、加戸・前愛媛県知事と前川・前文部科学事務次官のどちらの言い分が正しいかなどは、枝葉末節に過ぎない。
英語では医学部、法学部、経営学部を纏めて職業学校( Professional School) と呼ぶ様に、獣医学部は社会的な需要と時代の変化に密接に関係する教育分野であるが、気が遠くなるほど複雑な認可基準 (注1)には、これら事項に関する項目はない。
1968年に国民総生産が当時の西ドイツを抜き、世界第2位の経済大国に成長した日本では、国民にペットの愛用と言う新慣行を呼び、2015年にはペット関連総市場(末端金額ベース)は一兆五千億円規模にまで達している。
ペットはその数だけでなく多種化も進み、哺乳類、鳥類、魚類は勿論、爬虫類、昆虫類に至るまでありとあらゆる生き物の輸入の高まりや開発ブーム外来種が生態系を破壊し、居場所を失った在来生物が人里に出てきて、農作物を荒すなど人の安全や日本の経済に多大な被害を及ぼすこととなった。
更には、経済活動の国際化で勝手に入り込
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