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トランプ・アジア歴訪後のアジア太平洋地域の真の課題
経済ニューストランプ大統領に日本の外交安全保障戦略を飲ませた安倍政権の大成果
トランプ大統領のアジア歴訪は東アジアの歴史を大きく変えることになるでしょう。特に安倍政権が常に主張してきた「自由で開かれたインド太平洋戦略」についてトランプ大統領が合意したことの意義は極めて大きいものです。
トランプ政権のアジア太平洋地域に関する布陣はいまだ脆弱であり、１０月２７日に漸くアジア太平洋の安全保障問題を担当する国防次官補にランドール・シュライバー元国務副次官補を指名することが決まった段階です。日本側は米国側の外交人事の空白をうまく利用し、自らが提唱するビジョンを米国に飲ませたという点で大成果を挙げたものと想定されます。
日本政府は「トランプの東アジア政策」を買いたたけ！（拙稿、８月３１日）
また、日本のTPP１１合意に向けた努力や日欧EPA大枠合意は自由貿易・投資における日本側の主導権を発揮するものであり、確実にトランプ政権の経済政策に影響を与えていくことになるでしょう。北朝鮮に対する軍事的強硬策によるエスカレーションによる偶発的な戦闘開始は懸念されるものの、米国の実質的な対中包囲網の形成へのコミットは概ね安倍政権にとって都合が良い展開になっていることは確かです。
実質を持った「自由で開かれたインド太平洋」を実現させるために
トランプ大統領はベトナムで行われたAPECでも「自由で開かれたインド太平洋」「
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