【ワシントン時事】米上院財政委員会は９日、トランプ政権が公約に掲げる税制改革案を公表した。焦点の法人税（現行３５％）は２０％に引き下げるが、米メディアによると、実施時期は２０１９年と下院案より１年遅らせる。これ以外にも個人所得税の適用税率区分など、上下両院で大きく相違しており、調整が難航する可能性がある。 上下両院は、税制改革の減税に伴い１０年間で最大１兆５０００億ドル（約１７０兆円）の財政赤字が
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
米法人減税は19年=税制改革、調整難航も-上院案
経済ニュース
コメント