実は、政府は保育園ニーズを読み間違えている

政府の有識者会議、子ども子育て会議委員の駒崎です。
今月8日の会議に出席し、どうやら政府は保育園ニーズを過小見積もりしているのではないか、ということに気づきました。
政府発表は32万人
この資料にあるように、政府は今後5年間で32万人の保育量を確保していくことを、３年に前倒ししていこう、としています。
その財源として、企業から支払ってもらう事業主拠出金を3000億円追加徴収することで、あてていこうという計画です。
これで待機児童問題は解決するから、幼児教育無償化に消費増税分を使えるよね、というロジックです。
でも、本当にそうなのでしょうか？
実際は88万人
実は民間のシンクタンク、野村総研が計算した保育の必要量は、32万人では収まっていません。
計算式はシンプルで、2020年の未就学児同数（570.5万人）×2020年に子育てをしている女性の就業率（73.0%）×共働きで保育サービス利用を希望する家庭の率（91％）をすると、377.8万人。
来年度までに整備できる予定の受け皿量が289.2万人。ということは、2020年には差し引き88.6万人の子どもが保育園を必要とする、ということになります。
（出典：野村総研　https://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2017/pdf/forum253.pdf）
一方で、政府の32万人というのは、子

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