個人事業主（フリーランス）のために用意されている制度の活用

給与所得者に比べて生活が安定しない個人事業主。
しかし、そんな弱い立場の事業者を保護するために特別な制度が用意されています。
今回は代表的な2つの制度について学ぶと共に、両制度が税務上はどのような取り扱いになっているのかも確認していきましょう。
個人事業主（フリーランス）の税金における控除の基礎
まず先に確認をしておきたいのは、所得税や住民税における控除の基本的な仕組みです。
控除には所得控除と税額控除の2種類があります。
この内、税額控除は特殊なものが該当しますので今回は取り上げず、所得控除について確認していきます。
所得税（以下、住民税も含めます）は所得（儲け）を基に課税されます。
その所得から差し引かれるのが所得控除です。
所得控除にはいくつかの種類があり、特に人的なものと金銭的なものに分かれます。
人的なものは配偶者控除や扶養控除が該当します。
そして金銭的なものは各種保険料に関する控除や医療費控除が該当します。
各種保険料に関する控除ですが、その保険の種類に応じて制限額が異なります。
一般的な生命保険や地震保険に関する支出は、控除を受けられる金額がかなり制限されています。
その一方、社会保険や後で紹介する小規模企業共済などは、制限が特にありません。
制限がないということは「その年中に支払った全額が控除の対象となる」ということを意味しています。
今回確認する2つの制度（国民

リンク元