ブラック企業と同じくらい深刻な“ブラック社員”とは？ — 源田 裕久

2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」において、11月は「過労死等防止啓発月間」と定められた。
これに伴い、現在、「過重労働解消キャンペーン」の一環として、労働基準監督署が中心となり、長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ監督指導（重点監督）が実施されている。
この状況下、今年5月に、厚生労働省労働基準局監督課が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、法令に違反した企業名を初めて公表した（最新版はこちら）。
全体の6割弱は労働安全衛生法関連の違反者だったが、時間外労働の割増賃金未払いや、時間外労働させるために労使で締結すべき36協定の不備、長時間労働に関する労働基準法違反者などについても、その事案概要が公表された。遂に厚生労働省がブラック企業対策に本腰を入れたのかと話題になった。
しばしば「実感なきバブル期超えの景気拡大」などの言葉が報道機関のニュースの見出しを飾る。先の総選挙では、安倍総理がアベノミクスによる雇用拡大をしきりにアピールしていたが、確かに今年8月の有効求人倍率は1.52倍となり、麻生政権末期の2009 年 8 月の 0.42 倍から大きく改善された。
ブラック企業の陰に隠れた“ブラック社員”の存在
人手不足を補う生産性向上が図られるかが日本経済の浮沈を左右するという危惧があるも

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