【GEPR】バイオマス発電戦線に異常あり、制度の大幅見直しは不可避か

調達価格算定委員会で平成30年度以降の固定価格買取制度（FIT）の見直しに関する議論が始まった。今年は特に輸入材を利用したバイオマス発電に関する制度見直しが主要なテーマとなりそうだ。
議論のはじめにエネルギーミックスにおける政府の2030年度のバイオマス発電導入目標を確認すると「602〜728万kw」という水準になっている。他方でFIT認定量を確認すると2016年3月時点で601万kwだったものが、2017年3月になると1473万kwと一年で２倍以上に伸び、大幅にエネルギーミックス目標を超過してしまっっている。この主因は一般木材等に分類される未利用パーム資源を利用したバイオマス発電が急増したことによる。特にパーム椰子殼（PKS）を利用した方式とパームオイルを利用した方式が大半で、両者を合わせると件数ベースでバイオマス専焼案件の87%、出力ベースで83%に迫る。
このようなバイオマス発電の認定状況は常軌を逸していると言っても過言ではなく、もし仮に全ての認定案件が実現したらインドネシア、マレーシアのパーム由来のバイオマス資源が枯渇しかねない。例えば世界のPKSの供給ポテンシャルは両国を中心に1000万トン程度と推計されているが、1MWのバイオマス発電所が一年間に消費するPKSは7000~8000トンとされており、その全てをバイオマス発電に回したとしても1200MW分程度にしかならな

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