公益性の高い都の外郭団体から、種別によらない障害者雇用の促進を！

こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
11月7日の公営企業委員会では、下水道局・交通局に対する質疑が行われました。
委員会質疑は特に時間の制限などがなく自己申告制なので、なんと13時に始まり終了予定が23時45分に…（汗）。
もちろん質疑が活発なのは望ましいことですが、質疑終了まで大勢の職員たちが都庁に残ることを考えると、
・委員会スタートを10時にする（一般的には10時開始、都議会が特殊）
・質疑日程を増やして細分化する
などの改革が必要なのではないでしょうか。
ぜひこちらも、議会改革検討委員会にて取り上げていただきたいと思います。
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さて、私からも合計で60分ほど質問を行い、項目は多岐にわたりましたが、今日はそのうち「外郭団体の障害者法定雇用率」についてご報告したいと思います。
障害者雇用促進法によって、わが国では地方自治体や民間企業などの事業主に対し、いわゆる障害者の法定雇用率の達成義務が課されています。
現在、法定雇用率は、民間企業が2.0％、国や地方公共団体等が2.3％とされており、平成30年4月からは、それぞれ0.2％引き上げられることになっています。
この法定雇用率について、地方公共団体である東京都は法定雇用率の2.3％を達成しているのですが、問題は都が多くを出資しているいわゆる「外郭団体（都名称は監理団体）」です。
外郭団体はそのほとんどの業務を

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