自営業者や個人事業主の年金は、今後どうなる？

自営業者や個人事業主（以下自営業者等）の公的年金はサラリーマンと比べると少ないため、老後が大変になると言われています。
確かに定年のない自営業者なので、働けばいいのではと考えられますが、いつまでも働けるわけではありません。
また、公的年金の金額はどんどん下がり支給開始年齢も70歳からと噂されています。
そこで自分の老後は自分で守るためにも安心できる自分年金を考えてみることが必要です。
公的年金で不足する年金をどのように考えていけばいいのかご紹介します。
公的年金の仕組みと今後の予想
公的年金は2階建てで、1階部分の国民年金で、2階部分は第2号被保険者を対象とした厚生年金保険です。
受給者としては、第1号被保険者（自営業者、フリーター、無職等）、第2号被保険者（サラリーマン、公務員等）、第3号被保険者（第2号の被扶養配偶者）と3つに分かれています。
「相互扶助」の精神の基に作られた公的年金ですが、少子高齢化の影響で保険料だけでは賄いきれなくなっています。
今後は大幅に制度自体を変更せざるを得なくなっていることは、周知の事実です。
そこでまず実現しそうなのが、65歳からの支給を70歳に伸ばすことと、年金額をさらに下げていくことです。
そして公的年金が縮小されるとともに、様々な準公的年金ができてきています。
昨今の個人型確定拠出年金の種類が増えてきているのも、これが影響しています。
今、

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