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幼児教育無償化は、幼稚園業界への利益供与か
経済ニュース日本の保育政策を討議する有識者会議、内閣府子ども・子育て会議委員の駒崎です。
昨日、第32回子ども・子育て会議に参加したのですが、そこで幼児教育の無償化を巡る議論の中で、横たわる政治構造について気づきがありました。
待機児童がいるのに無償化なの？という保育園業界・親たち
各業界団体の代表が出ている子ども・子育て会議ですが、多くの保育園関係者、親の立場の方々からは、
・待機児童問題解決の財源が足りない、という話の中で、無償化を先にしたら待機児童問題が悪化する
・待機児童以外にも、学童保育等、全く足りない保育サービスがあって、そこにもお金が足りないと言っているのに、どういうつもりなのか
という意見が相次ぎました。
しかし、唯一諸手を挙げて賛成している委員たちがいました。
それが幼稚園団体から選出された方々です。
幼稚園団体の幹部になる元総理、閣僚たち
彼らは
「幼児教育無償化が、保護者の最も高いニーズ」
「10数年前から幼児教育無償化を要望してきた。安倍総理にも署名を渡して、今回前進したことは嬉しい」
ということを仰っていたのでした。
調べてみると、全日本私立幼稚園PTA連合会が率先し、主に自民党及び政府に対しロビイングを繰り返してきていたのでした
さらに、全日本私立幼稚園PTA連合会の会長は河村建夫議員（自民党・元官房長官）、副会長は遠藤利明議員（自民党・オリパラ担
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