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「みんなのダイバーシティ調査」を実施
マーケティング最新11月07日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2017年11月07日
「みんなのダイバーシティ調査」を実施
― 約4割の生活者が「暮らしにくさ」を感じている ―
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）のダイバーシティ＆インクルージョン課題対応専門タスクチーム「電通ダイバーシティ・ラボ」と「2020プロデュースセンター」は、「みんなのダイバーシティ調査」を実施しました。
この調査は、多様な個性を受け入れ、認め合い、生かしていくダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）社会の実現が求められる中、ダイバーシティを身近に感じるきっかけを提供することを目的に「超福祉展2017」（主催：NPO法人ピープルデザイン研究所）の協力、慶應義塾大学中野泰志教授の監修のもと行ったものです。
通常「ダイバーシティ」から想起されるのは、「LGBT（性的少数派）・障害者・高齢者・外国人」などに関するものですが、本調査では、全国の一般生活者15歳～70代978人を対象に、日常生活の中で抱えている「課題」についても設問しており、全体の約4割（37.5％）の人が社会的な環境が整っていないことで自分の特徴が弱みになったり、不便につながるなど、日常生活の中で「暮らしにくさ」を抱えており、ダイバーシティ・インクルージョン
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