エリザベス女王と鳩山由紀夫が租税回避で窮地

鳩山氏ツイッター、英王室公式サイトより：編集部
バミューダ諸島などに拠点を置く法律事務所「アップルビー（Appleby）」から流出したものなど1340万の文書からなるパラダイス文書は、南ドイツ新聞が入手し、2015年の「パナマ文書」公開でも活躍した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と提携するメディア各社が分析にあたっていたが、エリザベス女王の個人資産から約1000万ポンド（約15億円）がオフショアのタックスヘイブンのファンドに投資されていたことが判明した。
違法性はないようだが、イギリスでは大騒ぎで、
“君主制をゆるがす問題に発展するかもしれない”
とされるが、再投資先には貧困層を搾取しているとして物議を醸した英企業も含まれていた。
女王の個人資産は、日本の中世の荘園群と同じように、いくつかの領地ごとに管理されていて、そのひとつがランカスター公領だ。その管理人が、ケイマン諸島やバミューダ諸島の複数のファンドに投資されていたという。
ファンドが再投資していた先には、評判の悪いブラック企業もあるようだ。女王は課税特権をもつなどしており、王室への信頼に深い傷をつけること間違いない。
一方、日本ではなんと鳩山由紀夫元首相が政界を引退した次の年である2013年にバミューダに登記があって香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任し、報酬を受け取っていたことが判明した

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