【ニューヨーク時事】米下院共和党が２日公表した税制改革案に、電気自動車（ＥＶ）向けの税控除を廃止する内容が盛り込まれた。実現すれば実質的な値上げとなり、ようやく機運が高まってきたＥＶ普及に水を差しかねない。 共和党が廃止を提案したのは、ＥＶ購入に対し７５００ドル（約８５万円）の税控除が受けられる制度。ガソリン車に比べて価格競争力が弱いＥＶの購入促進に貢献してきた。メーカー当たりの年間ＥＶ販売が２０
Source: グノシー経済
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EV向け税控除廃止か=普及に遅れも-米
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