銀行主導の電子マネーは普及する可能性がある

現在三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行が、電子マネーの開発を進めている。
それと同時に、大幅な従業員削減計画が発表されたりしている。
三菱ＵＦＪ「約１万人削減」　銀行員受難の時代がくる
この記事にも書かれている通り、電子マネーの発達と銀行員の削減は、密接に関係する話である。
中国ではアリペイなどの電子決済が発達しているのに、日本では何故普及しないのか、という話題になると、必ず「日本人は現金主義だから」などという理由付けがなされる。
しかし特に小規模店舗の経営者に話を聞くと、ほぼ唯一の理由は「決済手数料を払いたくない」という答えが返ってくる。
つまり、電子マネーを使って商品を売ると、現金を扱わないでいい代わりに、手数料を引かれて銀行の口座に入金される。売上を現金で受け取って銀行に持っていって入金すれば、手数料無料である。小規模店舗だと、この現金を扱う手間が省けるからと言って、その分手数料を払って省力化しようという気にならないのが現状なのだ。結果的にどちらが経済的か、という問題にはなっていない。店主が自分で手間をかけるコストはタダだ、というのが、小規模商店主の感覚なのである。
日本の銀行にも問題がある。ネットバンクで振込手続きをするのには手数料がかかるが、預金を現金で引き出して、その人が相手先の銀行に現金を持っていって入金すれば、手数料無料である。また、同一法人が同一銀行に開設している口座

リンク元