政府は２日、欧州連合（ＥＵ）と大枠合意した経済連携協定（ＥＰＡ）に関する国内対策の策定を本格化させた。農林水産省の影響分析で、長期的に価格下落が懸念されるチーズをはじめとする乳製品や、豚肉、木材などについて経営安定化に向けた具体策を検討。月内に国内対策の大綱をまとめ、平成２９年度補正予算案や３０年度予算案に必要な費用を計上する。
日欧ＥＰＡへの対策は、２７年に策定した環太平洋戦略的経済連携協定（
Source: グノシー経済
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日欧EPA、国内対策の大綱作り本格化 影響試算も公表
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