中国における反腐敗キャンペーン、そしてその背景にある政治闘争のメディア論を考えれば、習近平政権1期目の大きな変化を指摘できる。
5年前、習近平政権が発足したばかりのころ、反腐敗キャンペーンの突破口となったのが周永康・元常務委員や令計劃・元党中央弁公庁主任、さらには元中央軍事委副主席の徐才厚、郭伯雄らに対する調査だった。前例のない高位高官の摘発には、当事者たちによる習近平の暗殺計画にはじまり、既得権益勢力によるさまざまな抵抗があった。習近平や温家宝ファミリーの資産が米国の有力メディアに漏れたのも、その抵抗によるものだった。
だから主要人物の汚職調査にあたっては、米国のネットメディアや香港メディアを通じて、犯罪行為の一部をリークする世論工作が行われた。特に、「常務委員には刑が及ばない」との不文律が長年にわたって存在し、かつ党中央政法委書記として公安・安全部門を牛耳っていた周永康の調査には、細心の注意が払われた。周辺関係者への大掛かりな調査、排除が展開され、執拗な批判記事が大量に流れ、正式調査が公表された時点ですでに有罪が確定したかのようだった。
中国メディアは、数行足らずの公式発表や海外メディアの初報を待って、大量の続報を用意した。当時、私は傍らで彼らを見ていて、記者として「特ダネ」を封じ込められた無念さに同情した。国情によるやむを得ない境遇だった。だが総じていえば、反腐敗キャンペーン
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習近平政権2期目の「新時代」的人事⑩メディアから読み解く（完）
経済ニュース
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