東芝を待ち受ける超難関の「中国独禁法審査」

9月28日、東芝は米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」と、半導体メモリー事業の売却契約を締結した。ここに至るまで売却先が二転三転し、目標期限を何度も延長した。混乱を招いた責任は、決断を下せなかった取締役会にある。
　こうした会社の存亡を掛けたシリアスな判断は、取締役会のメンバー全員が、決断の後に退職することを決めて臨むべきだった。あらゆるしがらみを絶ち、東芝の将来だけを考えて
Source: グノシー経済

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