【GEPR】ドイツ「ジャマイカ連立政権」のエネルギー温暖化政策の行方

有馬純　東京大学公共政策大学院教授
本年9月の総選挙の結果、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU）は全709議席のうち、246議席を獲得して第１党の座を確保し、中道左派の社会民主党(SPD)が153議席で第2党になったものの、これまで大連立を組んできたこれらの２大政党はいずれも大幅に議席を減らすこととなった。他方、移民排斥を唱える極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は94議席を獲得して第3党に躍り出た。社民党は連立を離脱するとしており、メルケル首相にとって極右政党との連立は選択の外であり、再選挙を防ぐためには80議席を獲得した自由民主党（FDP）、67議席を獲得した緑の党との間で「ジャマイカ連立」を組むしかない。ジャマイカ連立とは三党のシンボルカラー（CDUの黒、FDPの黄、緑の党の緑）がジャマイカ国旗の三色に一致することに由来する。
しかし企業寄りの経済自由主義を志向するFDPと「大きな政府」を志向する緑の党が、国際問題で主導的役割を担おうとするCDUと平和主義を標榜する緑の党が、ユーロ圏強化のための仏独協力を重視するCDUと欧州会議主義のFDPがそれぞれ対立関係にあり、連立協議は年内いっぱいかかるとの観測が強い。そしてエネルギー環境政策についても三党のポジションには際立った違いがある。
温室効果ガス削減目標について、FDPのリントナー党首は「経済資産を守るた

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