正当な賃上げを実施するには ⁉︎

従来から、政府は経済界に対して「賃上げ」を求めています。
景気が良くなって企業業績や株価が上がってもトリクルダウンが起こらず、広い範囲に恩恵が行き渡っていないことを危惧しているのでしょう。
では、賃上げは実際に可能なのでしょうか？
賃金は労働の対価ですから、労働の質が高くなれば賃金も上がるはずです。
就業者数（または就業者✕労働時間）1人あたりのGDP、つまり労働生産性を国際的に比較すると、日本はギリシャに次いで22位となっています（労働生産性の国際比較2016年版より）。
ちなみに、国民一人あたりのGDPもイギリスに次いで22位と、偶然にも同じ順位です。
日本のGDPの総額は、米中に次いで3位の約529兆円です。韓国約155兆円、ロシア約140兆円に比べると、日本のGDP総額がいかに大きいかが理解できます。
以上の数字から考えれば、1人あたりGDPが低いのは人口が多いから。労働生産性が低いのは、就業者数（または就業者✕労働時間）が多いからだということになります。
就業者数が諸外国に比べて「多すぎる」と言っても過言ではないでしょう。
理屈からすれば、GDP総額というパイは十分大きいのに、就業者数（または就業者✕労働時間）が多すぎるために労働生産性が低くなっているということになります。
ところが、現在の日本では人手不足が叫ばれ、長時間労働が問題視されています。
諸外国比では、就労者

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