「65歳まで雇用」、75%=中小企業で人材需要-厚労省調査

厚生労働省は２７日、２０１７年の高齢者の雇用状況（６月１日時点）に関する調査を発表した。改正高年齢者雇用安定法に基づき、希望者全員が少なくとも６５歳まで働ける企業の比率は、前年比１．５ポイント上昇の７５．６％に高まった。人手不足が続く中小企業で雇用を継続するケースが多い。　規模別に見ると、大企業（従業員３０１人以上）は１．６ポイント上昇の５５．４％だった。一方、慢性的な人手不足に悩む中小企業（同３
Source: グノシー経済

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