東京都職員の給与状況公表、一般行政職は44.5万円

東京都は10月25日、「第37回 都職員の給与の状況」を公表した。
東京都は、従来の人事給与制度の見直しにより、年功的な給与上昇を抑制し、職責差が適切に反映される仕組みを導入するとともに、昇給や勤勉手当において、適正な処遇の確保を推進してきたという。職員定数の設定についても見直しを重ねた結果、2016年度普通会計決算の人件費は、1999年度と比べて3,167億円(17.2%)に縮小した。
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Source: グノシー経済

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