シェアリングエコノミー普及期に向け..「シェアサミット2017」開催

民泊の波を作った「Airbnb」、シェアサイクル、駐車場シェアの「あきっぱ」、遊休スペース活用で成長を続ける「スペースマーケット」や「スペースマーケット」、そしてシェアロッカーの「ecbo」とこの数年で　“シェアリングエコノミー”はさまざまな利便性を世の中に提供すると共に多くの人に認知されるようになりました。
しかしながら「日本の人々がシェアリング系サービスを活用し、ボランティアではなくそうした互助的活動で生活できるくらいの収益を得られるようになったり、社会の課題を解決できるようになるためには、まだまだやらなければならないことがあります」とシェアリングエコノミー協会事務局次長の小池弘代氏は言います。
シェアリングエコノミー協会は2017年11月8日から9日にかけて事業者や行政・地方自治体などを一堂に集める「シェアサミット2017」を開催します。
普及期に向けて
人口減少が進むにつれて増加する遊休リソースを活用することで、経済全体を活性化していくー「シェアリングエコノミー協会」は、2016年1月にシェアリングエコノミー事業の法的整備や自治体での導入、この分野での起業家の輩出などを支援するために設立されました。
「シェアリングエコノミー協会」では、個人間でのやりとりが主体となるシェアリングエコノミー事業の障壁となる制度や法律といったルール変更を実現すべくロビー活動などを展開。

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