首相官邸サイト：編集部
自公で議席の3分の2である310を確保したので、憲法改正の発議が可能になったという報道が盛んにされている。
しかし、公明党は必ず国民投票で勝てると見通しがなければ承知しないだろうし、実際、野党第一党の賛同も得ないと、というようなこともいっている。逆にいえば、野党第一党の賛同を得る内容なら拒否はしないということだろう。
今回の総選挙は、そういう状況を作り出す絶好のチャンスだった。憲法改正に賛成するという踏み絵を公認の条件にした希望の党が第二党になるはずだったからだ。ところが、なんとこのチャンスを自民党は全力を挙げてつぶしたのだ。
憲法改正についてのポジションについては、論理的には四種類あると思う。
①押しつけ憲法だからという考えに基づく過激な改正
②現憲法の基本精神は悪くないが改善点はあるという前提での温和な改正ならいい
③現行憲法を死守
④左からの改正には賛成だが右からの改正は反対という共産党などの立場。
世の中で改憲派といっているのは①である。③と④が自称護憲派だ。②は中間派である。ただし、昨今は、枝野氏のように、安倍内閣による改正には内容の如何にかかわらず反対という⑤がいるが、これは、まじめな憲法論争の対象ではない。
そして、現実に改正が可能になるのは、①と②がほどよくまとまり、③のかなりの部分が仕方ないと思うような内容であるときだけだろう。そうでないと
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自民が大勝しすぎて憲法改正は困難になった（特別寄稿）
経済ニュース
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