自民党公式サイトより：編集部
いよいよ米朝の軍事衝突が現実味を増してきた。当欄で指摘してきたとおり、たとえば2010年の延坪島砲撃のような突発的事態から武力紛争が拡大していくリスクはいまも高い（詳しくは拙著『安全保障は感情で動く』文春新書）。
加えて（残念ながら、そうなってしまう可能性が高いが）北朝鮮の核ミサイル開発を、制裁や交渉で止められない以上、米軍が航空攻撃を実施する可能性が増していく。
ならば、攻撃はいつか。時期的には今度の冬が危ない。極寒期は最低気温が零下20度に達し、すべてが凍りつく。そうした厳しい気象条件は、北朝鮮軍の行動を大きく制約する一方、米軍の航空攻撃に与える影響は少ない。米軍が大規模な地上部隊を半島に投入するなら話は別だが、その可能性は極端に低い。もはや米軍は朝鮮半島に限らず、中東でもどこであれ、大規模な地上作戦を展開する体力に乏しい。
このため、米軍の作戦行動は航空攻撃が主体となろう。そうした米軍の作戦行動にとり絶好のタイミングがこれから訪れる。なんらかの理由で米軍が軍事行動を控える場合も、今後さらに、各国による経済制裁の効果が出始める。来年2月9日から開催される平昌オリンピックの日程を睨みながら、今後いっそう半島情勢は緊迫していく。先日の総選挙を受け、改めて組閣される安倍晋三政権は第二次朝鮮戦争に対処する〝戦時内閣〟となるかもしれない。
おそらく総理はそう
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安倍〝戦時内閣〟は「国難突破」できるか
経済ニュース
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