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選挙公約は成長戦略も教育無償も的外れ
経済ニュースソフト企業に絞った教育、産業政策を
コンピューター産業に詳しい知人が、日本の経済力、産業力の将来性を嘆いています。選挙も終盤に差し掛かり、各党は選挙公約の宣伝合戦です。「どの党の成長戦略も教育政策も的が外れている。中国はすさまじい勢いでソフト産業を強化しており、米中と日本の格差は広がる一方。このままではインドにも追い越されてしまうだろう」と警告します。
「今やソフト産業が産業、経済の将来性を握っている。産業政策も教育政策もそこに焦点を絞らなければならない」と、知人は警告してます。ソフト産業を具体的にいえば、米国のアップル、グーグル、マイクロソフト、フェースブックであり、サービス業を加えるとアマゾンなどです。
世界のトップ10の企業のうち、ほとんどがソフト産業、それを駆使した金融関係が上位（株式時価総額）を占めています。かつて経済、産業力の根幹をなした製造業、資源産業のシェアは落ち続けています。上位10社の時価総額4兆6000億㌦のうちソフト産業は2兆7000億㌦を占めます。10年前は総額2兆6000億㌦に対し、ソフト産業はその10分の１程度でした。ソフト産業が経済成長をけん引するのです。
日本はインドにも負ける
20年前に日本の総生産額（GDP)の10分の１だった中国は、今や日本の2倍に拡大しました。20分の1だったインドが日本の2分の1まで接近しています。「ソフト産業が成長して
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