ニュージーランド(NZ)で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の見直しを公約に掲げた新政権の誕生が決まり、11月の大筋合意に黄信号がともっている。早期合意に積極的な立場を取ってきた先頭集団の一角だけに、慎重派に転じれば影響は必至。日本は米国に加えNZも離脱する事態を念頭に、残り10カ国による発効を検討する。
TPPを担当する茂木敏充経済再生担当相は20日の記者会見で「NZの新政権でTPPへの対応
Source: グノシー経済
ニュージーランド政権交代 TPP「NZ抜き」も検討 日本、再交渉せず
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