新聞の発行停止とサイバーカスケード化

西日本新聞は宮崎県・鹿児島県での発行を来年3月末で停止する。九州全体で発行部数65万8900部だが、宮崎県では1373部、鹿児島県では914部に過ぎなかったそうだ。
先日はWall Street Journal（WSJ）が欧州版・アジア版の紙媒体を廃刊すると発表した。欧州版は9月29日が、アジア版は10月7日が最終発行日だった。休刊の理由は広告収入の減少で、2017年第二四半期WSJの広告収入は12％減とForbesは報じている。
発行部数の減少は業界全体の傾向である。日本新聞協会の統計によれば2016年の発行部数は4328万部で、5年前2011年の4835万部から507万部減の惨状である。それが広告収入の減少に結びついて経営を悪化させている。
新聞業界は生き残りをかけて電子版に注力し始めた。西日本新聞は「デジタル時代にふさわしいメディア企業への転換」を掲げており、Wall Street Journalも電子版の購読者が130万人に達しNew York Timesに次ぐ規模だそうだ。
これに対して、一部の新聞は特定の読者だけにアピールする過激化への道を歩み始めている。ネットには、同種の考えを持つ者だけが集まる場所が生まれ、それぞれの場所は排他的になって異種を排除するサイバーカスケード（集団極性化）という現象がある。「パヨク」「ネトウヨ」と批判しあうのが典型である。新聞は「社会の木鐸

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