中国の政治を理解するための視点⑨

日中がともに政治の季節を迎えている。5年前、2012年のちょうど今頃、北京で特派員をしていたことを思い出す。日中はともに政権の交代期を迎え、混迷を極めていた。そのスキを突くように起きたのが、民主党・野田政権による尖閣諸島国有化をきっかけとした日中対立の激化だ。
中国・胡錦濤政権の激しい対日批判と、それに呼応した大規模な抗議デモが中国の100都市以上で起き、日系企業や日本車に対する破壊行為が相次いだ。中国政府の調査によると、延べ数百万人がデモに参加した。日中のメディアには、「日中関係は最悪」との枕詞が登場した。現地で生活をしている日本の駐在員たちは、こうしたメディアの報道に違和感を持っていた。私も、メディアに身を置きながら、思考停止に陥っている記者、デスクたちになすすべがなかった。
そこでまず、同じ気持ちを共有している新聞・通信・テレビの仲間に呼びかけ、『日中対立を超える「発信力」──中国報道最前線 総局長・特派員たちの声』（2013日本僑報社）を出し、さらに中国で仕事をしている経済関係者約30人を集め、当事者の声を発信する本を出版した。それが『日中関係は本当に最悪なのか？――政治対立下の経済発信力』（2014日本僑報社）である。
2012年は日中の政治構造ばかりでなく、日中関係においても分岐点となる年だった。
日本では前年に起きた東日本大震災に対する政府の失策で、民主党による支持率

リンク元