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受動喫煙のような身近な問題も衆院選の立派な争点 — 西野 太亮
経済ニュース今回の総選挙、熊本2区から無所属で立候補しています。
選挙中、街中を訴えて回っていても、ネットで発信をしていても、いろいろなご意見や気づきを得られます。先日ツイッターで子育て環境の充実を訴えたところ、3歳と0歳のお子さんを育てられている女性から次のようなご意見をいただきました。
「タバコの煙も無くなるとうれしい・・・ がんばってください！」
私は喫煙者ではないこともあり、当初はこの問題に詳しかったわけではありませんが、熊本は、合計特殊出生率が全国平均を上回っており、そこから国政を目指して「日本一、子育てがしやすい住みやすい街づくり」を公約に掲げる以上、あらためてよい気づきを得られました。きっかけをくださった、お母さんに感謝しております。
オリンピック・パラリンピック招致をきっかけに、国レベルでは、公共の場での喫煙を厳しく制限する健康増進法改正案が検討されましたが、見送りになり、一方、開催都市の東京都では原則、公共施設や飲食店など屋内では原則禁煙とする罰則付きの条例案が公表されています。2010年の国民生活基礎調査によると、私の地元、熊本県の喫煙率は19.7％だったようですが（ちなみに東京は20.3％、最多は北海道の24.8％）、この当時よりも社会的に受動喫煙を制限する流れが強まってきています。
たばこが科学的に有害なことは明らかで、乳幼児を煙害から守ることは当然のことです。その
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