年末調整、電子化へ=事務負担を軽減-政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日、所得税の過不足などを再計算する年末調整の手続きの電子化について議論した。住宅ローンや生命保険料の控除書類の紙でのやりとりを電子化し、個人や企業の事務負担の軽減を図るのが狙い。１２月に決定する２０１８年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整する。（2017/10/16-20:37）
Source: グノシー経済

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