政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日、総会を開き、会社員の所得税の過不足を会社が社員に代わって１２月に精算する「年末調整」の電子化に向けた方策を議論した。現在は書類で申請している生命保険料控除などの年末調整手続きをインターネット上で完結できるようにするのが柱。納税者の利便性を高め、企業の負担を軽くする狙い。平成３０年度の与党税制改正大綱に方針を盛り込む。
年末調整は、会社員の扶養家族が変わっ
Source: グノシー経済
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年末調整、ネット上で完結可能に 政府税調が議論
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