政府系金融機関の商工中金による不正融資問題で、東日本大震災後に増加した国の予算措置を維持するため、物価が下がる「デフレ」を拡大解釈することで危機対応融資の案件を水増ししていたことが１３日、分かった。危機的状況にない企業にも貸し付ける不正融資は数百人の職員が関与してほぼ全店で行われ、数千件に上る見込みで、安達健祐社長ら経営陣の退任は避けられない見通しだ。
危機対応融資は災害や景気低迷に苦しむ中小企
Source: グノシー経済
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商工中金、全店で不正融資 予算維持でデフレ拡大解釈
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