十分な給与を払えない企業が「副業禁止」する資格はない!? 「余裕ができる給料は欲しい」「腰掛け程度の人材が出るのでは」など激論展開

政府が進める「働き方改革」の中でも気になるのが副業・兼業の推進。2017年3月の『働き方改革実行計画』によると、「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」とされています。一方で、中小企業庁の2014年の調査によると、兼業・副業を認めていない企業は85.3％。東京商工会議所の2016年の中小企業を対象にした調査でも兼業・副業を「現在・将来共に認めない」
Source: グノシー経済

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