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この週末の世論調査が、今回の衆議院選挙の転換点
経済ニュース何だか途轍もない調査結果になっているようだが、要人の心無いたった一言で世間の空気が変わってしまうことがあるので、ご用心、ご用心。
今明らかにされている新聞社の世論調査は、無視することである。
自民党、公明党、共産党を除けば候補者の名前も選挙区も一切分からなかったのだから、希望の党の支持率が伸びていないのは当然と言えば当然のこと。
無所属で立候補した人や立憲民主党の公認候補者の方々は、元々知名度があり、それなりの実績もあった人が殆どだろうから、従前活動していた選挙区で立候補している限り一般の有権者の選択肢に入ってくるのは自然なことである。
希望の党の候補者選びは最後まで紛糾していたようだから、希望の党の候補者がそれぞれの選挙区に浸透していないのは当然と言えば当然のこと。
小選挙区選挙の場合、希望の党という看板を掲げてさえいれば、それなりに得票できるはず、などと考えていたのが大きな間違いで、希望の党より立憲民主党の方に勢いがあるように見えるのは、当たり前と言えば当たり前のことである。
希望の党が食の成果を挙げられないことを見越して、選挙が終われば希望の党は解体・消滅だ、小池さんは希望の党の代表を辞任するはずだ、などと喧しいが、小池さんはそう簡単に引っ込むような人ではない。
選挙結果次第だが、選挙が終わったら小池さんは次の一手を打つはずである。
今回は思ったほどの成果を成果を挙げられな
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