今回の総選挙の世論調査で、若者の自民党支持率が高い。たとえば毎日新聞の世論調査では、20代以下の自民党支持率が4割弱で、30代以上は2割台だ。それを「保守化」という人がいるが、逆である。彼らは新聞を読まないので「反安倍」の刷り込みを受けていないだけだ。
今の国際情勢で「安保反対」を唱える野党を支持する理由は見当たらないし、若者にとって重要な雇用も改善している。自民党はこれを「アベノミクスで雇用が改善した」とアピールしている。確かに完全失業率は3%を下回って「完全雇用」といっていい水準だが、その原因は何だろうか。
まず実質成長率でみると安倍政権の平均は1.3%で、民主党政権の1.6%を下回り、インフレ率もまだ0.7%。少なくともマクロ統計には、アベノミクスの効果は見当たらない。では雇用が改善しているのはなぜか。その短い答は、循環的な現象だということだ。次の図のように完全失業率は民主党政権の時代の2009年に4.8%でピークを打ち、その後ほぼ単調に下がっている。有効求人倍率も、安倍政権で加速も減速もしていない。
もう一つの原因は、非正規雇用の増加である。失業率や求人倍率は「人数」の統計だから、1人の正社員が2人のパート・アルバイトに代替されると改善する。2009年以降の景気回復局面で、正社員が退職してパートとして再雇用されたので、人数でみると雇用は改善したが、次の図のように総労働時間
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