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日米欧で最多の日本の選挙の弊害
経済ニュース公約乱発で財政赤字は拡大
衆院選が告示され、選挙公約の検証、再編された野党への注文、獲得議席の予想などが関心を集めています。何かもっと重要な論点を忘れてはいませんかと、問いたいのです。日米欧の中で国政選挙は日本が突出して多く、その結果、選挙公約は乱造され、財政は選挙対策に使われ、財政赤字が拡大するという構図です。
選挙が多い理由の一つは首相の解散権（憲法7条）です。政権に都合のいいように使われているとか、不意打ち解散はけしからんとか、議論はされています。日経の経済教室（4日）でも、野中学習院大教授が「不意打ち解散の本家だった英国では、6年前に法律で禁止（規制）された」と、指摘しています。解散には下院議員の3分の2以上の賛成が必要になり、日本もどうにかしたらどうかという問題意識です。
ではいったい、日本ではどのくらい、国政選挙が行われているか。日経のコラム「大機小機」（7日）が簡潔に触れています。「日本衆参両院の国政選挙は、この10年で今回を入れると、7回目」といいます。同じ期間に英独は3回、仏大統領・議会選は2回、米は大統領・議会選は3回、中間選挙は2回で、日本は突出しています。
年中行事化する日本の選挙
12年12月の衆院選（安倍首相の政権復帰）、13年7月の参院選（衆参ねじれ解消）、14年12月の衆院選（自公で3分の2獲得）、16年7月の参院選（自公維で3分の2獲得）、そして
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