小池百合子氏の好きな「見えない税」の盲点

今回の総選挙は、争点があるようでない。憲法・国防については自民・希望が同じ方向で、それに反対する「立憲主義」勢力はマイナーだ。経済政策も消費税の増税を掲げているのは自民党だけで、他の党はすべて増税には反対である。
増税の好きな人はいないので、それは政治的には合理的だ。この点でわかりやすいのは、希望の党である。小池百合子氏のあげている「三本柱」のうち、「消費税の増税凍結」と「原発ゼロ」は、見える税を減らして見えない税を増やすというポピュリズムで一貫している。
消費税を凍結すると財政赤字が5兆円増えるが、その分は「内部留保課税」6兆円でまかなうという。これは消費税という見える税を大企業の負担する見えない税に変えるものだが、大企業は日本から出て行き、成長率は下がるだろう。そのコストは、国民が広く薄く負担する。
「2030年までに原発ゼロ」というのは、民主党政権の「2030年代ゼロ」より極端だ。これは、いま動いていない原発を再稼動しないでそのまま廃止するということしか考えられないが、それによって電力会社の損害は数兆円増え、電気代が上がる。これも（逆進的な）見えない税である。
ところがベーシックインカム(BI)は、その逆だ。図のように税負担は1990年から減っているが、社会支出（OECD基準の社会保障支出）はGDP比で倍増しており、その差額が国債の発行になった。この社会支出を（年齢を問わな

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