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社労士に聞いた!自殺者が減らなければ全く意味がない

経済ニュース
写真は川部氏。『今日ドキッ!』(HBC北海道放送)
電通に過労自殺が労災認定されて1年が経過した。大手広告代理店での事件であったことや、亡くなったのは東大卒で容姿端麗の新人。家族が公表に踏み切ったことが起因となり、メディアでも大きく扱われた。
今回は、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、1級FP技能士)として活動している、川部紀子(以下、川部氏)に、労災に関する話を伺った。近著に『家計簿不要!お金がめぐる財布の使い方』(永岡書店)がある。
1998年ドラフト会議問題とは
――電通問題以降、ブラック企業の文字が新聞の紙面を飾らない日はない。元々、ブラック企業とは反社会的団体との関係性が深く、違法行為をおこなう会社のことを指していた。最近では、長時間労働を強制し低賃金な企業を主に指すようになった。
「時代が昭和のころ、自殺が労災認定を受けることはありませんでした。潮目が変わったのは1999年です。『精神障害・自殺の労災か否かの判断指針』が策定され、うつ病による過労自殺も労災として位置づけられることになりました。当時、プロ野球のスカウト三輪田勝利氏(オリックス)の事件をご存知でしょうか。」(川部氏)
――三輪田氏は1973年に現役引退後、上田監督の勧めもありスカウトへ転身する。三輪田氏の目利きは球界関係者の間では有名だった。全国的に無名だったイチロー(愛工大名電)を

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