イランと北の核ミサイル協力関係

トランプ米大統領は12日にも、「一昨年締結した核合意をイランは遵守していない。イラン核合意は米国の国益にとって不可欠ではない」とした内容を発表するとみられている。ただし、ワシントンからの情報によると、対イラン制裁の再実施までは踏み込まない意向だという。
トランプ米大統領はこれまでイラン問題では核開発だけではなく、中距離弾道ミサイルの発射実験や国際テロ活動の支援活動にも言及し、強い警戒心を示してきた。
▲合意した「行動計画表」を示すIAEAの天野之弥事務局長とイランのサレヒ原子力庁長官(2015年7月14日、IAEA提供)
イラン問題では2015年7月14日、国連安保常任理事国(米英仏露中)にドイツを加えた6カ国とイランとの間で続けられてきたイラン核協議が「包括的共同行動計画」(Joint Comprehensive Plan of Action.=JCPOA)で合意し、2002年以来13年間に及ぶ核協議に一応の終止符を打った。
一方、ウィ―ンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は9月の第61回年次総会でイランが核合意を遵守し、IAEAとイラン間で締結した協定を守っていると報告し、「IAEAは現在、イラン核計画の全容解明に向けて検証作業を続けている」と報告したばかりだ。
天野事務局長は、米国側の懸念に対しては、「イランの核開発は現在、IAEAとのJCPOAに基づき

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