「内部留保」をなくすシンプルな税制改革

希望の党の「内部留保課税」は、今どき法人税を実質的に1.5倍に増税しようという失笑ものの提案だ。消費税の増税を凍結する財源として「300兆円の内部留保に2％課税する」という答を用意したのだろう。消費税をいやがる情報弱者に配慮して「もうかっている大企業から取る」というわけだ。
税を政治的な人気取りに使うのは日本の悪習だ。消費税を創設した竹下内閣以来、消費税を増税した内閣はみんな倒れており、これが自民党のタブーになった。おかげで日本は所得税や法人税などの直接税の比率が67％と、EUの55％に比べて高い。こんなことをやっていると税のゆがみは大きくなり、大企業は日本から出て行く。税はインセンティブを変える手段でもあるからだ。
法人税の実効税率（2017年　財務省）
日本の法人税は約30％で、アジアでは最高水準だ。たとえば1億円の利益が上がると、3000万円が法人税として取られ、残りの7000万円の30％を配当すると2100万円だが、株主には源泉分離課税で20％（420万円）課税される。つまり法人所得税は配当所得との二重課税になっているので、配当しないで「内部留保」することが合理的だ。
だから「内部留保を社会に還元」する簡単な税制改革は、法人税を廃止することだ。法人の利益に課税するをやめ、その売り上げに課税する消費税に一元化すればいい。法人税収は11兆円なので、消費税率を14％ぐらいにすれ

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