「働く貧困層」の割合、微減続く 平均給与は増加の一途

1年を通して働いても年収200万円以下だった労働者の割合が、第2次安倍政権が発足した2012年末以降、少しずつ減っていることが国税庁の調べでわかった。
2016年分は23.3％で、2015年分は23.6％。民主党政権時代の2012年分は23.9％なので、直近の2年ではその割合を下回っている。
平均給与は421万6000円
国税庁の「2016（平成28）年分 民間給与実態統計調査結果」（2017年9
Source: グノシー経済

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