保育料を「引き上げた」自治体、「引き下げた」自治体

唐突な解散に始まり、政界再編の波が吹き荒れる永田町。自民党は、衆院選公約に消費税を10％に増税した際、増えた税収については子育て世代への投資に回し、3歳児から5歳児の幼稚園や保育園の保育料の無償化を掲げている。公約に組み込まれた保育料の無償化だが、足元では保育料の値上げに踏み切る自治体もあり、子育て世代の負担が増している。選挙を機に、保育料の現状をチェックして、居住する自治体の動向を押さえておきた
Source: グノシー経済

リンク元