10年目迎えた「16歳選挙権」の検証

オーストリアで2007年、公職選挙法が改正され、16歳から選挙権が付与されるようになって今年で10年目を迎えた。今月15日の国民議会(下院、定数183)選挙は改正法に基づいて実施される2回目の国政選挙だ。16歳から選挙権が与えられるのは28カ国からなる欧州連合(EU)の中では最年少。
▲ウィーン大学が今年8月末にまとめた「16歳から20歳までの有権者意識調査報告書パート1」=2017年10月5日、撮影
一方、日本では衆院選が10日に公示され、22日の投開日を目指し選挙戦がいよいよスタートする。日本では昨年、公職選挙法改正に基づき、選挙権が20歳から18歳に引き下げられて初の国政レベルの参院選が実施されたが、衆院選では今回が初めて。選挙年齢の引き下げが投票全般にどのような影響を与えるか、注目される。
アルプスの小国オーストリアで普通選挙権は1907年に男性を対象に実施され、1918年になって女性に拡大された。そして2007年6月、選挙権の年齢が18歳から16歳に、被選挙権は19歳から18歳にそれぞれ引き下げられた(例外は連邦大統領の被選挙権は35歳以上)。今年は、普通選挙法実施110年、「16歳選挙権」導入から10年目という歴史的節目に当たる。
ウィ―ン大学が今年8月末、連邦議会の要請を受けて「16歳から20歳の有権者の動向」を調査した報告書(パート1)をまとめた。それによると、「1

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