希望の党・小池代表「内部留保の課税は米国もやっている」

[写真]定例会見する小池代表
　希望の党が6日発表した衆院選の公約と政策集では、「企業の内部留保の社会還元」を盛り込んでいる。小池百合子代表（東京都知事）は6日午後の定例会見で、「『二重課税』との批判がビジネス界から必ず出てくるだろうが、企業の内部留保への課税は米国など他国でも行っている」などと強調した。　同党は2019年秋の消費増税を凍結することと、その代替財源の一つとして企業の内部留保課税を
Source: グノシー経済

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