個人情報を扱うデータ取引市場は実現するか

世間は選挙一色だが別の話題。アマゾンで購入を繰り返すと、購入履歴から趣味嗜好が分析され、関連商品の「お薦めメール」が届くようになる。しかし、消費者はそれを疎ましく思わずアマゾンの利用を継続する。アップルやグーグル、フェースブックも同様である。
個人情報を事業者に渡すことについて消費者は不安を感じるか。高崎晴夫氏の論文『パーソナライズド・サービスに対する消費者選好に関する研究：プライバシー懸念の多様性に着目した実証分析』は興味深い。
4422名から回答を得たウェブ調査の結果、プライバシーポリシーの認知度が高いと利用意向を弱めることが明らかとなった。プライバシーポリシーは最初の利用の際に提示される利用規約の中にあるが、消費者は利用規約を読まずに「承諾する」をクリックする。これに対して、プライバシーポリシーをはっきり提示したほうが、かえって利用意向が下がるという研究結果で出た。
アマゾンなら変なことはしないだろうと信頼が先に立ち利用規約など読まずに使い始め、その結果、個々人はプロファイリングされてアマゾンに利用されるが、消費者はそれに疑問を感じないというわけだ。
アマゾンのように個人情報を囲い込み利用するのが今までのネットビジネスであった。それではIoT時代になったら個人情報はどのように扱われるのだろうか。IoT機器には路側に置かれた交通量センサのように公共的データを収集するものから、腕

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