日産自動車で無資格の従業員が新車を検査していた問題は、再点検のために最大で121万台をリコール(回収・無償修理)するなど保有者にも直接的な影響が及ぶことになった。ブランドイメージの低下による販売への影響は避けられず、経営陣の責任論に発展するのも時間の問題だ。
「国土交通省から指摘されるまで全く認識していなかった」。2日、横浜市内で会見した西川広人社長は国内で発覚した検査不備問題についてこう述べ、
Source: グノシー経済
「国交省の指摘まで認識せず」日産の検査不備問題、経営陣の責任論に発展か
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