日本人の選択が朝鮮半島有事を決める（特別寄稿）

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東アジア・北朝鮮に対する米国側の脅威認識が高まりつつある
今年4月頃から俄かに注目を集めるようになった北朝鮮問題は、筆者が前々から指摘しているようにから騒ぎ状態が続いており、実際の軍事衝突には遠く及ばない状況となっています。
現状までの米軍と北朝鮮の軍事衝突の可能性が極めて低いことは明らかでした。北朝鮮に対する制裁オプションが十分に残されていること、北朝鮮有事の主力となる米軍空母が世界中に分散配置されたままになっていること、政治任用が進まず東アジア向けの外交官が手薄であること、政権幹部は主に中東を専門とする軍人であること、などからトランプ大統領と北朝鮮が激しい言葉で罵り合ったとしても、所詮それまでのことだろうと容易に推測できます。
日本政府は「トランプの東アジア政策」を買いたたけ！（特別寄稿）（8月31日）
ただし、4月～9月の半年間の間に、米国民、特に共和党員の対東アジア意識・対北朝鮮意識が急速に高まってきていることも事実であり、年末にかけては情勢が大きく変化していくことが予測されます。共和党保守派の人々が従来までは関心が高くなかった東アジア情勢について筆者のワシントンD.Cでの面談時に、北朝鮮問題、そして中国の脅威について口にするようになったことは少なからず驚かされます。
それでも北朝鮮に対する楽観論が大勢を占める米国の雰囲気
しかし、筆者が懸念していることはこ

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