希望の党、最初で最大の経営判断

Wikipedia：編集部
9月28日に衆議院が解散となり事実上の選挙戦がスタートしました。
その前日に設立の記者会見を行った希望の党。
綱領や基本政策が見えてきました。
原発は2030年のゼロを目指し、消費税増税は凍結し、安保法制に関しては現実的に展開する。
日本を元気にする会が掲げていた基本ポリシーと瓜ふたつでした。
〔ご記憶の方もいるかもしれませんが、日本を元気にする会は閣議決定という形で安保法制に重要な修正をもたらしています（こちらをご覧ください）〕
また、指針とした「しがらみのない政治」、議員定数と歳費の削減、行政改革、情報公開、地方分権。これらも全く同じです。更に言うと、このような改革に最も力を注いでいたのがみんなの党でした。
ここまで基本政策が合致していると私の中でも自ずと期待感が高まります。
あとはどれだけ本気で小池さんがこれを実現しようとしているか。
本気ならば、まずは民進党（民進党出身に限りませんが）の候補者選別を徹底的に厳しくすることが大切です。
我々有権者にとってもありがたい時代ですが、政治家の過去の言動がネット上に残されています。安保や憲法以外の考え方でも大きく乖離しているのであれば、変わった（変える）理由をしっかりと説明してもらう。それが出来ないのであれば公認を見送り、大変でも独自の候補者を擁立していく。
数と金が欲しくて目がくらんでしまってはいけません

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