東芝はパソコンやスマートフォンに大量に使われているNANDメモリーの供給者として世界第2位だ。東芝はその将来を決定する重要な要素である半導体チップ事業をめぐる長い物語が終わらせるために大きな一歩を踏み出した。東芝はチップ事業を2兆円（約180億ドル）で売却することでBain Capitalをリーダーとするコンソーシアムと正式に合意した（リンク先はPDF）。 このグループにはAppleも加わっている。
今月初め、東芝の取締役会はアメリカの有力投資ファンドKKR（Kohlberg Kravis Roberts）と日本の公的ファンド2社による買収提案を拒否し、Bainグループを売却先とする基本路線が決定されていた。 今回東芝の取締役会は正式に契約締結に合意した。
Toshibaは原子力関連事業を展開していたWestinghouse事業部が破産したことによる巨額の損失をカバーするため、TMC（Toshiba Memory Corporation 東芝メモリ株式会社）の売却先を熱心に探してきた。損失の穴埋めができない場合、来年、東芝は東京証券取引所への上場を廃止されるおそれがあったからだ。
今回の決定は単に東芝にとってばかりでなく、広くテクノロジー業界一般にとって大きな意味がある。AppleはライバルのSamsungが東芝を巡る問題から利益を得ることを恐れていた。Samsungは世界のシェア
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東芝の半導体事業売却、2兆円でBainと合意――コンソーシアムにはAppleも参加、WDは反発
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