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解散を前に:画期的だった社会保障の全世代型への転換方針

経済ニュース
いよいよ本日(28日)衆議院が解散します。
福山の皆さまに後押しいただき、2期目の当選を決めてから2年9か月。非常に濃密な日々であったことは間違いありません。1期目よりも、自分自身の視野、人の縁が広がり、重要な政策立案でカタチを残せたと手応えを感じる場面も増えてきたように思います。
なぜ画期的と感じたのか?改めて振り返る
首相官邸サイトより
安倍総理の解散表明演説は、移動中の車内で聞きました。日本経済の停滞を打破し、景気回復を引き続き持続させる。そして、緊迫と混迷の度合いを深める朝鮮半島情勢に対し、我が国の安全保障を万全なものとする。いずれも、私たちが立ち向かわなければならない難題です。
そして、前回のブログでも概要は触れましたが、もう一つ重要な課題です。演説を聞いていて総理の言葉にハッとする瞬間がありました。
「子育て、介護。現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します」
解散総選挙を前にした演説で、社会保障制度の全世代型への転換方針を示したのは、非常に画期的なことです。
我が国の社会保障制度は戦後の高度成長期に整備されました。半世紀が過ぎて少子高齢化が進み、一人ひとりの生き方、働き方が急速に多様化していく中にあっても、制度自体は作られた当時のまま、正社員・終身雇用・人口増を前提とした画一的なもの

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